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Lawyers|弁護士紹介

Masako Mizumachi

水町 雅子

(第二東京弁護士会所属)

SE(ITシステム開発),コンサルティング等をシンクタンクにて行った後,弁護士登録。内閣官房・特定個人情報保護委員会にてマイナンバーの制度設計,ガイドライン作成,PIA制度化等を行う。

マイナンバー法立法担当官。個人情報に関して,首相官邸パーソナルデータに関する検討会参考人,東京都港区個人情報保護運営審議会委員,東京都杉並区情報公開・個人情報保護審議会委員,茨木県つくば市情報公開・個人情報保護審査会委員,総務省実証事業にて個人情報リスク評価PIA++実施等,実績豊富。

マイナンバー,個人情報,ビッグデータ,AI,次世代医療基盤法,IT法務,企業法務,行政法務等に対応。書籍・論文執筆・講演のほか,日本経済新聞,朝日新聞,読売新聞,雑誌,TV等メディアコメント多数。

水町 雅子

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  • 事務所
  • 03-5761-4600
  • 携帯
  • 080-9585-2864

宮内弁護士宛ての電話番号と異なりますので,ご注意ください。

ご相談,見積依頼等から,本の執筆依頼,取材,講演依頼,共同研究その他お気軽にご連絡ください。

  • IT法/ICT法
  • AI,システム開発トラブル(瑕疵,仕様不備,リリース遅延等),リプレーストラブル(データ移行,ドキュメント不備等),契約等
  • 立法・政策論
  • 法律案作成,条例案作成,ガイドライン作成,公的機関への要求/陳情/交渉,逐条解説作成,事務局支援,日本法・条例等の英語翻訳,海外法制の調査,地方公共団体における実務調査,裁判例リサーチ等
  • 企業法務全般
  • コンプライアンス,業法対応,契約書作成,規定作成,意見書作成,交渉対応,民事訴訟対応,刑事訴訟対応,行政訴訟対応,行政不服審査対応,従業者向け研修,顧客向け研修,勉強会開催,第三者委員会,行政機関/有識者会議等に対する意見書/陳情書の作成支援,行政機関等との折衝・交渉支援等
  • 行政法務全般
  • 法令解釈,コンプライアンス,外部調整,内部調整,規定作成,意見書作成,交渉対応,民事訴訟対応,刑事訴訟対応,行政訴訟対応,,勉強会開催第三者委員会,行政機関/有識者会議等に対する意見書/陳情書の作成支援,行政機関等との折衝・交渉支援等
経歴

聖心女子学院高等科卒業

東京大学教養学部相関社会科学卒業

富士総合研究所(現,みずほ情報総研)入社
 システム設計・開発・運用,事業企画,リサーチ等業務に従事

東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(法科大学院)修了
司法試験合格,法曹資格取得,第二東京弁護士会に弁護士登録

西村あさひ法律事務所入所

内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐
番号制度立案(特にマイナンバー法立法作業,プライバシー影響評価(PIA,特定個人情報保護評価)立案)に従事

特定個人情報保護委員会(現,個人情報保護委員会)上席政策調査員
番号制度における個人情報保護業務に従事

日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託

宮内・水町IT法律事務所設立,現在に至る

資格

弁護士(第二東京弁護士会所属),法務博士
・アプリケーションエンジニア
・第一種情報処理技術者
・第二種情報処理技術者
・メディカルクラーク(医科)2級,(歯科)2級

表彰等

日本経済新聞,2015年企業が選ぶ弁護士ランキング
情報管理部門5位に選ばれました(日本経済新聞2015年12月28日朝刊15面)
・ITpro 最も読まれた記事年間アクセスランキング3位(2015年)

趣味

原稿執筆,演劇鑑賞,食べ歩き,キャラクターグッズ収集

好きなキャラクター

キティちゃん,ポムポムプリン,マフィン,スコーン,キキララ,クロミ,リラックマ,コリラックマ,キイロイトリ,ミッフィーちゃん,きゅんた,みきゃんちゃん,しろまるひめ,とち介,小川サメオ,KIRIMIちゃん.

著書等
  • 個人情報保護法
    (労務行政,2017年)

    「個人情報保護法が改正されたの?」「何が変わるの?」「個人情報保護法に対応するためには何をすればいいの?」「そもそも個人情報って何?」「個人情報を外部提供できるの?」といった,個人情報に関する疑問に答えています。個人情報保護法に関する民間企業向けの入門解説書です。

  • 行政ビッグデータの取得・活用マニュアル
    (日本法令,2018年)

    個人情報保護法や行政機関個人情報保護法など関連法の改正によって,「匿名加工情報」(非識別加工情報)というカテゴリーが新設されました。これを受け,民間企業や個人は,国・地方自治体が保有する公共のビッグデータや個人情報を,加工情報というかたちで取得し,利用できるようになりました。本書は,この「行政ビッグデータ」というべき公共データを実際に利用するにあたり,前提となる知識と利用ルール,どのようなデータが存在するのか確認するためのノウハウ,データ取得の具体的手続および必要な書式のサンプル等をマニュアル化した書籍です。データを取得する民間企業,データを提供する公務員向けの実務解説書です。

  • 『完全対応 特定個人情報保護評価のための番号法解説?プライバシー影響評価(PIA)のすべて?』
    (日本法令,2015年)

    マイナンバーや個人情報保護全般に対して充実した対策を行っていることを確認したりアピールする手段として「プライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment,PIA)」が諸外国で広く認知されています。本書は日本版PIAの詳しい解説書です。

  • あなたのマイナンバーへの疑問に答えます 『あなたのマイナンバーへの疑問に答えます』
    (中央経済社,2015年)

    「マイナンバーを受け取ったらどうしたらいいの?」「私たちの生活は具体的にどう便利になる?」「マイナンバーは個人情報?」「マイナポータルを他人に見られることはあるの?」「マイナンバーカードを落としたらどうなる?」「個人として何に注意すればよい?」といった,個人とマイナンバーに関する疑問に,1問1答形式で答えています。マイナンバーに関する市民・消費者向けの解説書です。

  • 『担当者の不安解消!マイナンバーの実務入門』
    (労務行政,2016年)

    「マイナンバーを漏えいしたら逮捕される?」「マイナンバー担当になったけれども何をすればいいの?」といった,マイナンバー担当者の疑問に,わかりやすく答えています。民間企業のマイナンバー担当者向けの実務書です。

  • 論点解説 マイナンバー法と企業実務 『論点解説 マイナンバー法と企業実務』
    (日本法令,2015年)

    民間企業は,従業員・扶養家族,個人取引先,個人顧客(金融機関のみ)のマイナンバーを取り扱わなければなりません。その際,,番号法(マイナンバー法),個人情報保護法,そしてこれらのガイドラインを遵守することが求められます。本書では,番号法(マイナンバー法),ガイドラインを,その趣旨から,実務対応までわかりやすく解説しています。民間企業のマイナンバー担当者にお勧めの1冊です。

  • 『Q&A番号法』
    (有斐閣,2014年)

    「マイナンバーから病歴,前科がわかるのか?」「住基ネットと何が違うのか?」といった基本的な疑問から,「マイナンバーの利用規制のポイントは何か?」「個人番号カードは身分証明書として使えるのか?」「情報連携記録とは何か?」といった法解釈のポイントまで,1問1答形式で簡潔に解説。マイナンバーについてとりあえず1冊書籍購入を検討されている方にお勧め。

  • 『やさしいマイナンバー法入門』
    (商事法務,2014年初版,2016年改版)

    マイナンバーの趣旨,マイナンバーによって個人,民間企業,地方公共団体,行政機関において何が変わるのか,マイナンバーの取扱いに際し何に注意すればよいのか,マイナンバーの民間活用とは何かなどについて,法律の細かな解釈論に極力立ち入らず平易に記した書。法律を実務とする方以外にもわかりやすいように,『Q&A番号法』よりも法解釈に立ち入らずに,マイナンバーの趣旨・目的,影響についてより丁寧に解説している。

  • 『自治体の実例でわかる マイナンバー条例対応の実務』
    (共著=水町雅子・APPLIC,学陽書房,2017年)

    マイナンバー条例を正確に策定するためにAPPLIC地域情報プラットフォームを参照しよう。マイナンバー条例の策定・解釈,わかりやすい特定個人情報保護評価の具体的解説と自治体実例。

  • 『完全対応 自治体職員のための番号法解説』
    (共著=宇賀克也・水町雅子・梅田健史,第一法規,2013年)

    番号法に基づく条例改正事項について改正例文を提示したり,マイナンバー対応のための準備事項を列記するなど,自治体職員がマイナンバー対応を行うための実務的な事項について詳細に解説している。2014年にこの改訂版として『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【制度編】』『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】』を出版。

  • 『インターネット消費者相談Q&A〔第4版〕』
    (共著=第二東京弁護士会消費者問題対策委員会編,民事法研究会,2014年)

    インターネットにおける消費者問題について1問1答形式で簡潔に解説。

  • 「有責配偶者からの離婚請求をめぐる国民意識―離婚原因を作出した配偶者からの離婚請求を認めてよいか」
    (共著『チャレンジする東大法科大学院生』商事法務,2007年)

    有責配偶者からの離婚請求についてアンケート結果を踏まえて分析。

論文等
  • 月刊ビジネスガイド「国・自治体が持つビッグデータ等の民間活用 ?データ入手までの流れと必要な手続?
  • 「金融機関におけるマイナンバーの預貯金付番への対応」金融法務事情2017年8月25日号(2072号)
  • 「改正個人情報保護法の概要と実務上の留意点」労政時報第3931号[2017.06.09]
  • 「個人情報の基礎知識―個人情報保護法を理解するために」月刊 『企業診断』2017年6月号
  • 「2017年版 くらしの豆知識」国民生活センター
  • 「中小企業のマイナンバー対策―これからやれること,やらなければならないこと」企業診断2016年11月号
  • 「個人情報」税務弘報2016年11月号
  • 「改正個人情報保護法と金融機関の実務対応」金融法務事情
  • 「マイナンバーかけこみ収集の際の注意点」
  • 東弁LIBRA2016年5月号
  • 「マイナンバー制度運用の主眼とリスクについて」『消費者情報』2016年1月号No.468
  • 作った人が明かすマイナンバー(ITpro)
    *第1回 国家管理?マイナンバーの本当の目的とは?
    *第2回 マイナンバー法・ガイドラインの読み解き方
    *第3回 我が社もできる「安全管理措置」
    *第4回 実はカンタン,「プライバシー影響評価」
  • マイナンバーを取り扱う具体シーンごとの注意点
    (日経BP,民間事業者のためのマイナンバーSCOPE)
    *第1回 具体的に考えればマイナンバーの取り扱いは怖くない
    *第2回マイナンバー取得の注意点
    *第3回マイナンバー利用の注意点
  • プライバシー影響評価(PIA, 特定個人情報保護評価)(ITpro)
    *現場の知恵でシステム運用?そこにプライバシー影響評価
    *どうなっている?あなたの街のマイナンバー
    *脱・行政文書,間違いのコピペ丸投げ
    *(再掲)実はカンタン,「プライバシー影響評価」
  • WEB労政時報
  • 「水町雅子弁護士に聞く―税理士が知りたいマイナンバー制度」(税務弘報2015年4月号)
    税理士の先生向けにマイナンバーについて簡潔に解説。インタビュー形式。
  • 「番号制度対応のポイント」
    (時事通信社iJAMPオピニオン)
    番号制度対応のポイント4点(①業務自体の改革,②保護,③システム(特にスケジュール管理),④条例改正))を簡潔に解説。
  • 「番号制度と弁護士業務―民事執行・消費者被害等への活用―」
    (自由と正義2014年Vol.65 No.9)
    マイナンバー・法人番号の活用の検討。一つ目の活用としては,民事執行の実効性強化のために金融機関等の第三者に債務者財産を照会するに際してのマイナンバー・法人番号の活用。二つ目は消費者被害予防に向けた,法人番号による法人の実在性確認。その他破産実務への活用など。
  • 「番号法に基づく個人番号の効果と悪用防止措置」(法とコンピュータ学会)
    マイナンバー類似制度の歴史,マイナンバーによる名寄せとこれまで行われてきた基本4情報等による名寄せとのプライバシー侵害性の差異等について検討。
  • 「番号法Q&A①から④」(自治体法務NAVI) 第一法規主催「自治体職員のための番号法セミナー」東京・大阪・名古屋・福岡会場での質疑応答を掲載。自治体職員が番号法対応を行うための実務な疑問・課題等(庁内連携,住民基本台帳の今後の利用,情報保護評価等)について回答したもの。『完全対応 自治体職員のための番号法解説』の改訂版に改稿の上再掲。
  • 「番号法における個人情報保護方策 ?情報保護評価を中心に?」(季報情報公開・個人情報保護第52号)
    主に情報保護評価制度について詳細に解説。但し,特定個人情報保護委員会より2014年4月に公表された規則・指針等に基づくものではなく,内閣官房より2013年12月に公表された内閣官房案に基づく解説のため,現時点では最新情報ではない。
  • 法令解説資料総覧
    番号法の立法経緯,概要等について解説。
  • 「番号法の概要と地方公共団体に与える影響」(IP Vol.29)
    番号法の概要,地方公共団体に与える影響について解説。
  • 「番号法による民間企業への実務上の影響(上)(下)」
    (旬刊商事法務2006号・2008号)
     番号法による民間企業への影響について解説。『やさしい番号法入門』に改稿の上再掲。
  • 「番号法の概要」(ジュリスト1457号)
    番号法の概要について解説。
  • 番号法により地方公共団体に求められる義務(上)(下)」
    (住民行政の窓387号・388号)
    番号法に基づく条例改正事項等について詳細に解説。『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】』に改稿の上再掲。
  • 「ライフログに関するプライバシー権侵害訴訟の検討」(自由と正義Vol.62 No.12)
    ショッピング履歴,Web閲覧履歴,Web検索履歴等のいわゆるライフログの取扱いに関するプライバシー権侵害性について,類似判例等を踏まえて検討したもの。
  • ライフログにおける法的問題」(NBL947号)
    ショッピング履歴,Web閲覧履歴,Web検索履歴等のいわゆるライフログの取扱いに関する個人情報保護法上の問題について検討したもの。
  • LAMP/LAPP:フルオープンソースという魅力的な選択肢(CNET)
    Linux+Apache+MySQL/PostgreSQL+PHPについての簡単なコラム。
メディア等
  • 共同通信社2018年5月23日特集記事コメント
  • 日経コンピュータ2018/03/29号コメント
  • 弁護士ドットコム「ITエンジニアを悩ます「元号」問題…「官製デスマーチ」に戦々恐々」コメント
  • 日本経済新聞2017年11月20日コメント
  • 日経コンピュータ2018/03/29号コメント
  • 弁護士ドットコム『マイナンバーカードの活用,マイナンバー活用とは「別物」 …チケット転売防止などにも』コメント
  • 日本経済新聞2017年6月26日朝刊コメント
  • 弁護士ドットコム『ギャンブル依存対策,カジノで「マイナンバー」活用案 …どんな課題があるのか』コメント
  • 弁護士ドットコム『マイナンバー「通知カード」170万世帯に届かず…どんなデメリットがある?』コメント
  • 弁護士ドットコム『メーカー,マイナンバー情報入りPC「修理NG」…弁護士「過剰反応の必要ない」』コメント
  • 教えて!ウォッチャー「マイナンバーカードは悪用されるのか?――立案に関わった弁護士を直撃」コメント
  • MXテレビ「ぷらちなライフ」2016年3月27日出演
  • Itpro「さよなら IDとパスワード,マイナンバーカード利用促進の決め手とは」コメント
  • フジテレビ みんなのニュース2016年1月14日出演
  • 読売新聞2016年1月12日(火)朝刊3面コメント
  • テレビ朝日 報道ステーションSUNDAY2016年1月9日取材,未放送
  • テレビ朝日 ワイド!スクランブル2016年1月6日出演
  • テレビ朝日 週刊ニュースリーダー2015年12月12日出演
  • フジテレビ みんなのニュース2015年10月22?23日取材,10月23日放送(写真・コメント)
  • フジテレビ めざましテレビ2015年10月20日取材,10月21日放送(インタビュー映像)
  • テレビ朝日 報道ステーション2015年10月14日取材,未放送
  • フジテレビ ノンストップ!2015年10月6日出演
  • フジテレビ めざましテレビ2015年9月30日取材,10月1日放送(写真・文字コメント)
  • 日本テレビ 真相報道バンキシャ!2015年9月24日取材,未放送
  • フジテレビ とくダネ!2015年9月23日取材,9月24日放送(電話インタビュー)
  • 産経リビング2015年9月17日取材
  • フジテレビ フジテレビ直撃LIVE グッディ!2015年9月4日取材,未放送
  • フジテレビ とくダネ!2015年9月3日取材,9月4日放送(写真・文字コメント)
  • フジテレビ ノンストップ!2015年9月2日出演
  • NHK視点・論点2015年8月27日放送
  • 読売新聞2015年8月27日取材,記事未掲載
  • 日経ヴェリタス2015年6月3日取材,6月7日記事掲載
  • 読売テレビ 情報ライブ ミヤネ屋2015年5月28日取材,未放送
  • 日経コンピュータ2015年4月30日号
  • 朝日新聞2015年1月6日(火)朝刊33面(社会面)
     行動ターゲティング広告のアイコンに関する記事にコメントが掲載。一般社団法人インターネット広告推進協議会(JIAA)が,行動ターゲティング広告に共通のアイコンを表示する「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」の認定を開始したことに関する記事。
  • 朝日新聞2014年10月2日(木)朝刊26面(生活面)
     行動ターゲティング広告に関する記事にコメントが掲載

講演

多数ありますので,最新情報はブログご覧ください

  • 特定個人情報保護委員会事務局(2014年)
  • 首相官邸IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」参考人(2013年)
     参考人資料としてパーソナルデータを巡る現状の問題点を提出。
  • 内閣府消費者委員会にて情報通信分野における消費者保護(2013年)
     その成果物として,インターネットを通じた消費者の財産被害問題に関する消費者委員会としての現時点の考え方
  • 内閣官房「情報保護評価サブワーキンググループ」事務局(2011年~12年)
     その成果物として,情報保護評価指針(内閣官房案),情報保護評価指針(中間整理)行政機関向け・地方公共団体等向け。
  • 内閣官房「個人情報保護ワーキンググループ」事務局(2011年~12年)
  • 厚生労働省「私的年金等における個人番号(マイナンバー)導入に伴う事務等の調査」検討委員会委員(2016年~2017年)
  • 総務省「地域におけるビッグデータ利活用の推進に関する実証」支援(2017年~2018年)
     その成果物として,地方公共団体におけるデータ利活用ガイドブック
  • 総務省「地域情報化アドバイザー」(2018年~現在)
  • APPLIC個人特別会員(2016年~現在)
  • 第二東京弁護士会消費者委員会(2012年~現在)
  • 第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会(2015年~現在)
  • 日本弁護士連合会情報問題対策委員会(2015年~現在)
  • 茨木県つくば市情報公開・個人情報保護審査会委員(2015年~現在)
  • 東京都港区個人情報保護運営審議会委員(2016年~現在)
  • 東京都杉並区情報公開・個人情報保護審議会委員(2017年~現在)
  • 地方税電子化協議会特定個人情報保護評価第三者点検委員会委員(2016年~現在)
  • 東京都都政改革アドバイザリー会議委員(2018年~現在)

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  • 03-5229-6902
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  • 03-5761-4600
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