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水町雅子(みずまちまさこ) 弁護士

宮内・水町IT法律事務所パートナー弁護士,女性

業務

・取扱業務については、こちらをご覧ください。
法的助言のご相談,交渉対応,訴訟対応,行政対応,弁護士報酬お問合せ,見積もり依頼等から,本の執筆依頼,取材,講演依頼,共同研究,情報保護評価の第三者点検その他お気軽にご連絡ください。
・メール:osg#miyauchi-law.com
上記#は@に変えてください。
・電話:03-5761-4600(事務所),080-9585-2864(携帯)
宮内弁護士宛ての電話番号と異なりますので、ご注意ください。

経歴

・聖心女子学院高等科卒業
・東京大学教養学部相関社会科学卒業
・富士総合研究所(現、みずほ情報総研)入社
システム設計・開発・運用,事業企画,リサーチ等業務に従事
・東京大学大学院法学政治学研究科法曹養成専攻(法科大学院)修了
・司法試験合格,法曹資格取得,第二東京弁護士会に弁護士登録
・西村あさひ法律事務所入所
・内閣官房社会保障改革担当室参事官補佐
番号制度立案(特にマイナンバー法立法作業,プライバシー影響評価(PIA,特定個人情報保護評価)立案)に従事
・特定個人情報保護委員会上席政策調査員
番号制度における個人情報保護業務に従事
・日本弁護士連合会事務総長付特別嘱託
・宮内・水町IT法律事務所設立,現在に至る

資格

・弁護士(第二東京弁護士会所属),法務博士
・アプリケーションエンジニア
・第一種情報処理技術者
・第二種情報処理技術者
・メディカルクラーク(医科)2級,(歯科)2級

表彰等

・日本経済新聞、2015年企業が選ぶ弁護士ランキング
情報管理部門5位に選ばれました(日本経済新聞2015年12月28日朝刊15面)
・ITpro 最も読まれた記事年間アクセスランキング3位(2015年)

著書等

書籍

あなたのマイナンバーへの疑問に答えます『あなたのマイナンバーへの疑問に答えます』(中央経済社、2015年)
 「マイナンバーを受け取ったらどうしたらいいの?」「私たちの生活は具体的にどう便利になる?」「マイナンバーは個人情報?」「マイナポータルを他人に見られることはあるの?」「マイナンバーカードを落としたらどうなる?」「個人として何に注意すればよい?」といった、個人とマイナンバーに関する疑問に,1問1答形式で答えています。マイナンバーに関する市民・消費者向けの解説書です。
 
論点解説 マイナンバー法と企業実務『論点解説 マイナンバー法と企業実務』(日本法令、2015年)
 民間企業は,従業員・扶養家族,個人取引先,個人顧客(金融機関のみ)のマイナンバーを取り扱わなければなりません。その際,、番号法(マイナンバー法),個人情報保護法,そしてこれらのガイドラインを遵守することが求められます。本書では,番号法(マイナンバー法),ガイドラインを,その趣旨から,実務対応までわかりやすく解説しています。民間企業のマイナンバー担当者にお勧めの1冊です。
 
Q&A 番号法 (ジュリストブックス)『Q&A番号法』(有斐閣、2014年)
 「マイナンバーから病歴,前科がわかるのか?」「住基ネットと何が違うのか?」といった基本的な疑問から,「マイナンバーの利用規制のポイントは何か?」「個人番号カードは身分証明書として使えるのか?」「情報連携記録とは何か?」といった法解釈のポイントまで,1問1答形式で簡潔に解説。マイナンバーについてとりあえず1冊書籍購入を検討されている方にお勧め。
 
やさしい番号法入門『やさしい番号法入門』(商事法務、2014年)
 マイナンバーの趣旨,マイナンバーによって個人,民間企業,地方公共団体,行政機関において何が変わるのか,マイナンバーの取扱いに際し何に注意すればよいのか,マイナンバーの民間活用とは何かなどについて,法律の細かな解釈論に極力立ち入らず平易に記した書。法律を実務とする方以外にもわかりやすいように,『Q&A番号法』よりも法解釈に立ち入らずに,マイナンバーの趣旨・目的,影響についてより丁寧に解説している。
 
施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】』(共著=宇賀克也・水町雅子・梅田健史、第一法規、2014年)
 番号法に基づく条例改正例文,番号制度対応の準備作業の具体的進め方,番号制度に類似する制度(事務処理用統一個人コード,グリーン・カード,住基ネット等)の歴史等について詳細に解説。2013年発売書籍の改訂版。改訂箇所についてはこちらを参照ください。
 
施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説『完全対応 自治体職員のための番号法解説』(共著=宇賀克也・水町雅子・梅田健史、第一法規、2013年)
 宇賀克也先生による番号法解説のほか,自治体職員からの実際に寄せられた実務上の質問への回答,番号法の施行過程,情報保護評価などを詳細に解説。2013年発売書籍の改訂版。改訂箇所についてはこちらを参照ください。
 
完全対応 自治体職員のための番号法解説『完全対応 自治体職員のための番号法解説』(共著=宇賀克也・水町雅子・梅田健史、第一法規、2013年)
 番号法に基づく条例改正事項について改正例文を提示したり,マイナンバー対応のための準備事項を列記するなど,自治体職員がマイナンバー対応を行うための実務的な事項について詳細に解説している。2014年にこの改訂版として『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【制度編】』『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】』を出版。
 
     インターネット消費者相談Q&A〔第4版〕『インターネット消費者相談Q&A〔第4版〕』(共著=第二東京弁護士会消費者問題対策委員会編、民事法研究会、2014年)
 インターネットにおける消費者問題について1問1答形式で簡潔に解説。
 
チャレンジする東大法科大学院生―社会科学としての家族法・知的財産法の探究「有責配偶者からの離婚請求をめぐる国民意識―離婚原因を作出した配偶者からの離婚請求を認めてよいか」(共著『チャレンジする東大法科大学院生』商事法務、2007年)
 有責配偶者からの離婚請求についてアンケート結果を踏まえて分析。

論文等

作った人が明かすマイナンバー
(ITpro)
*第1回 国家管理?マイナンバーの本当の目的とは?
*第2回 マイナンバー法・ガイドラインの読み解き方
*第3回 我が社もできる「安全管理措置」
*第4回 実はカンタン、「プライバシー影響評価」
マイナンバーを取り扱う具体シーンごとの注意点
(日経BP,民間事業者のためのマイナンバーSCOPE)
*第1回 具体的に考えればマイナンバーの取り扱いは怖くない
*第2回マイナンバー取得の注意点
*第3回マイナンバー利用の注意点
プライバシー影響評価(PIA, 特定個人情報保護評価)
(ITpro)
*現場の知恵でシステム運用?そこにプライバシー影響評価
*どうなっている?あなたの街のマイナンバー
*脱・行政文書、間違いのコピペ丸投げ
*(再掲)実はカンタン、「プライバシー影響評価」
WEB労政時報
「水町雅子弁護士に聞く―税理士が知りたいマイナンバー制度」
(税務弘報2015年4月号)
 税理士の先生向けにマイナンバーについて簡潔に解説。インタビュー形式。
「番号制度対応のポイント」
(時事通信社iJAMPオピニオン)
 番号制度対応のポイント4点(①業務自体の改革、②保護、③システム(特にスケジュール管理)、④条例改正))を簡潔に解説。
「番号制度と弁護士業務―民事執行・消費者被害等への活用―」
(自由と正義2014年Vol.65 No.9)
 マイナンバー・法人番号の活用の検討。一つ目の活用としては,民事執行の実効性強化のために金融機関等の第三者に債務者財産を照会するに際してのマイナンバー・法人番号の活用。二つ目は消費者被害予防に向けた,法人番号による法人の実在性確認。その他破産実務への活用など。
「番号法に基づく個人番号の効果と悪用防止措置」(法とコンピュータ学会)
 マイナンバー類似制度の歴史、マイナンバーによる名寄せとこれまで行われてきた基本4情報等による名寄せとのプライバシー侵害性の差異等について検討。
「番号法Q&A①から④」(自治体法務NAVI)
 第一法規主催「自治体職員のための番号法セミナー」東京・大阪・名古屋・福岡会場での質疑応答を掲載。自治体職員が番号法対応を行うための実務な疑問・課題等(庁内連携,住民基本台帳の今後の利用,情報保護評価等)について回答したもの。『完全対応 自治体職員のための番号法解説』の改訂版に改稿の上再掲。
「番号法における個人情報保護方策 ~情報保護評価を中心に~」
(季報情報公開・個人情報保護第52号)
 主に情報保護評価制度について詳細に解説。但し,特定個人情報保護委員会より2014年4月に公表された規則・指針等に基づくものではなく,内閣官房より2013年12月に公表された内閣官房案に基づく解説のため,現時点では最新情報ではない。
法令解説資料総覧
番号法の立法経緯,概要等について解説。
「番号法の概要と地方公共団体に与える影響」(IP Vol.29)
 番号法の概要,地方公共団体に与える影響について解説。
「番号法による民間企業への実務上の影響(上)(下)」
(旬刊商事法務2006号・2008号)
 番号法による民間企業への影響について解説。『やさしい番号法入門』に改稿の上再掲。
「番号法の概要」(ジュリスト1457号)
 番号法の概要について解説。
「番号法により地方公共団体に求められる義務(上)(下)」
(住民行政の窓387号・388号)
 番号法に基づく条例改正事項等について詳細に解説。『施行令完全対応 自治体職員のための番号法解説【実務編】』に改稿の上再掲。
「ライフログに関するプライバシー権侵害訴訟の検討」
(自由と正義Vol.62 No.12)
 ショッピング履歴,Web閲覧履歴,Web検索履歴等のいわゆるライフログの取扱いに関するプライバシー権侵害性について,類似判例等を踏まえて検討したもの。
「ライフログにおける法的問題」(NBL947号)
 ショッピング履歴,Web閲覧履歴,Web検索履歴等のいわゆるライフログの取扱いに関する個人情報保護法上の問題について検討したもの。
LAMP/LAPP:フルオープンソースという魅力的な選択肢(CNET)
 Linux+Apache+MySQL/PostgreSQL+PHPについての簡単なコラム。

メディア等

読売新聞2016年1月12日(火)朝刊3面コメント
テレビ朝日 報道ステーションSUNDAY2016年1月9日取材,未放送
テレビ朝日 ワイド!スクランブル2016年1月6日出演
テレビ朝日 週刊ニュースリーダー2015年12月12日出演
フジテレビ みんなのニュース2015年10月22~23日取材,10月23日放送(写真・コメント)
フジテレビ めざましテレビ2015年10月20日取材,10月21日放送(インタビュー映像)
テレビ朝日 報道ステーション2015年10月14日取材,未放送
フジテレビ ノンストップ!2015年10月6日出演
フジテレビ めざましテレビ2015年9月30日取材,10月1日放送(写真・文字コメント)
日本テレビ 真相報道バンキシャ!2015年9月24日取材,未放送
フジテレビ とくダネ!2015年9月23日取材,9月24日放送(電話インタビュー)
産経リビング2015年9月17日取材
フジテレビ フジテレビ直撃LIVE グッディ!2015年9月4日取材,未放送
フジテレビ とくダネ!2015年9月3日取材,9月4日放送(写真・文字コメント)
フジテレビ ノンストップ!2015年9月2日出演
NHK視点・論点2015年8月27日放送
読売新聞2015年8月27日取材,記事未掲載
日経ヴェリタス2015年6月3日取材,6月7日記事掲載
読売テレビ 情報ライブ ミヤネ屋2015年5月28日取材,未放送
日経コンピュータ2015年4月30日号
朝日新聞2015年1月6日(火)朝刊33面(社会面)
 行動ターゲティング広告のアイコンに関する記事にコメントが掲載。一般社団法人インターネット広告推進協議会(JIAA)が,行動ターゲティング広告に共通のアイコンを表示する「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」の認定を開始したことに関する記事。
朝日新聞2014年10月2日(木)朝刊26面(生活面)
 行動ターゲティング広告に関する記事にコメントが掲載

講演

多数ありますので、最新情報はブログからご覧ください。
日本経営協会
日本生産性本部
富士ゼロックス株式会社
日本郵政
東京地方税理士会
日本弁護士連合会
第二東京弁護士会
第一東京弁護士会
山梨弁護士会
公益法人協会
東京都社会保険労務士会豊島支部
内外情勢調査会
時事通信社プレミアムセミナー
JNSA(日本ネットワークセキュリティ協会)
全国地域情報化推進協会(APPLIC)
消費者庁
東京都市町村職員研修所
情報公開クリアリングハウス「特定個人情報保護評価ってどんな仕組みですか?」
資料はこちら,簡単な説明はこちら
消費者庁・神奈川県共催の個人情報保護法に関する説明会
日本データ通信協会「番号法が民間企業へ与える影響」
第一法規「自治体職員のための番号法セミナー」東京・大阪・名古屋・福岡仙台会場
第一法規「自治体職員のための番号法制度セミナー~例規整備の具体的手法について~」東京会場
電子自治体推進パートナーズ「番号制度の導入準備」 「番号制度導入に伴う個人情報保護への自治体対応 ― 条例改正と特定個人情報保護評価(PIA)の実施方策」
富士通 自治体合同研究会
法とコンピュータ学会
東京大学公共政策大学院
情報公開・個人情報保護審査会等委員交流フォーラム
一般財団法人行政管理研究センター 行政管理講座
システム監査学会基調講演
JIPDECプライバシーマークフォーラム2013
地方税電子化協議会
自治日報電子自治体推進セミナー
東京都,東京都目黒区,東京都新宿区,神奈川県,茨城県,埼玉県北本市,山梨県市町村総合事務組合,岐阜県市町村振興協会,姫路市,つくば市,岡崎市,大田区社会福祉協議会,埼玉県  等

委員会等

特定個人情報保護委員会事務局(2014年)
・首相官邸IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」参考人(2013年)
 参考人資料としてパーソナルデータを巡る現状の問題点を提出。その後,弁護士有志で意見書を提出。
内閣府消費者委員会にて情報通信分野における消費者保護(2013年)
 その成果物として,インターネットを通じた消費者の財産被害問題に関する消費者委員会としての現時点の考え方
・内閣官房「情報保護評価サブワーキンググループ」事務局(2011年~12年)
 その成果物として,情報保護評価指針(内閣官房案),情報保護評価指針(中間整理)行政機関向け地方公共団体等向け
・内閣官房「個人情報保護ワーキンググループ」事務局(2011年~12年)
・第二東京弁護士会消費者委員会(2012年~現在)
・第二東京弁護士会情報公開・個人情報保護委員会(2015年~現在)
・日本弁護士連合会情報問題対策委員会(2015年~現在)

個人的なこと

趣味:原稿執筆,演劇鑑賞,食べ歩き,キャラクターグッズ収集
好きなキャラクター:キティちゃん,ポムポムプリン,マフィン,スコーン,キキララ,クロミ,リラックマ,コリラックマ,キイロイトリ,ミッフィーちゃん,きゅんた,みきゃんちゃん,しろまるひめ,とち介,小川サメオ,KIRIMIちゃん.
ブログITをめぐる法律問題について考える