IT企業の法律事務をフルサポート

IoT,AIやITのためのデータ収集と個人情報保護

個人情報保護法を遵守しながら,ビジネスに必要なデータを収集するために

ビジネスにはデータが欠かせません。新規ビジネスの企画,IT活用の場面でもさまざまなデータが必要ですし,IoT(インターネットオブシングス,モノのインターネット),AIの活用のためにも,接続するデータ,機械学習のためのデータなどが必要です。しかし,有用なデータの多くには個人情報を含むため,個人情報保護法の規制を正しく理解し,適切な対応を取る必要があります。

個人情報保護法は誤解も多い法律です。例えば,個人情報を第三者提供や目的外利用するには絶対に本人の同意を得なければならないという誤解,重要情報でなければ個人情報ではないという誤解,氏名を削除すれば個人情報でなくなるという誤解なども,いまだにある状況です。

  

宮内・水町IT法律事務所では,個人情報/IT・IoT・AI対応として様々なご支援を行っています。

  • 企画している新規ビジネスについて,個人情報保護法上の問題がないか。
    問題があるとすれば,どのような対応が可能か。
  • データ取得やデータの取り扱いが個人情報保護法上,問題がないか。
    問題があるとすれば,どのような対応が可能か。
  • 国・自治体の持つデータを取得できないか。
  • 個人情報を漏洩させてしまったが,どうすればよいか。
  • 国・自治体として非識別加工情報対応/オープンデータ対応をするために留意すべき点は何か。実際の事務フロー作り・条例制定の支援。
  • 個人情報保護,プライバシー権保護のための事前評価をしたい。プライバシー影響評価(Privacy Impact Assessment)の実施・支援。

資料

Keyword

医療関連は→コチラ

マイナンバーは→コチラ

個人情報保護法,ビッグデータ,オープンデータ,官民データ,非識別加工情報,AI,IoT(インターネットオブシングス,モノのインターネット),パーソナルデータ,個人情報漏洩,目的内利用,第三者提供

当該分野に関する弁護士水町雅子の主な実績

  • 【民間企業】民間企業の広告展開に際する個人情報保護法に関する法的アドバイス
  • 【民間企業】民間企業のAI事業展開に際する個人情報保護法/個人情報保護条例に関する法的アドバイス,契約支援
  • 【民間企業】民間企業のAI事業展開に際する個人情報保護に関する法的アドバイス,国との折衝
  • 【民間企業】民間企業の新規事業及び大規模IT開発に際する個人情報保護に関する法的アドバイス,契約支援
  • 【民間企業】金融機関の新規事業に際する個人情報保護及び業法に関する法的アドバイス
  • 【民間企業】委託元である民間企業における個人情報の取り扱いに関する法的アドバイス,契約支援
  • 【民間企業】民間企業・公益社団法人の個人情報保護関連規程策定
  • 【民間企業】民間企業・公益社団法人の個人情報基本方針(プライバシーポリシー)等策定
  • 【民間企業・自治体】委託先である民間企業における個人情報の取り扱いに関する法的アドバイス,契約支援
  • 【自治体】個人情報保護条例改正案作成支援多数
  • 【自治体】自治体の政策・施策検討に関する個人情報保護に関する法的アドバイス
  • 【自治体】自治体の非識別加工情報導入に際する個人情報保護に関する法的アドバイス
  • 【国・独立行政法人等】首相官邸有識者会議参考人,内閣府消費者委員会有識者会議参考人,国立研究開発法人受託調査有識者会議委員
  • 【独立行政法人等】不正競争防止法,個人情報保護法関連裁判例の調査
  • 【執筆】水町雅子著『個人情報保護法 (1冊でわかる! 改正早わかりシリーズ)』(労務行政,2017年)
  • 【執筆】水町雅子著「国・自治体が持つビッグデータ等の民間活用 ~データ入手までの流れと必要な手続~」(ビジネスガイド2017年11月号 NO.846)
  • 【執筆】水町雅子著「平成29年5月30日施行 改正個人情報保護法の概要と実務上の留意点」(労政時第3931号[2017.06.09])
  • 【執筆】水町雅子著「個人情報の基礎知識―個人情報保護法を理解するために」(月刊 『企業診断』 2017年6月号)
  • 【執筆】水町雅子著「ライフログに関するプライバシー権侵害訴訟の検討」(自由と正義2011年11月号)
  • 【執筆】水町雅子著「ライフログにおける法的問題」(NBL947号2011年2月15日号)
  • 【講演】個人情報,非識別加工情報,プライバシー影響評価に関する講演多数(東京都,つくば市,大田区,セミナーインフォ,企業研究会,日本データ通信協会等多数)
  • 【コメント】日本経済新聞社2017年6月26日朝刊
  • 【コメント】朝日新聞2015年1月6日(火)朝刊33面(社会面)
  • 【コメント】「マイナンバーの誤送付、 漏洩への誤解を払拭すべし」(Itpro,2017年2月24日)

当該分野に関する当事務所の強み

水町雅子弁護士は,首相官邸IT総合戦略本部「パーソナルデータに関する検討会」,内閣府消費者委員会の参考人として,個人情報保護法制の改正について意見を述べています。また地方公共団体(茨木県つくば市,東京都港区,東京都杉並区)の個人情報保護審議会/審査会委員を務めています。また弁護士として唯一のマイナンバー法・番号法の立法担当官(国会提出法案作成者)でもあり,マイナンバーの制度設計,マイナンバー法の法律作成,指針・ガイドライン作成を,内閣官房・特定個人情報保護委員会にて行い,論文・著書執筆,講演を多数行っています。また,水町雅子弁護士は弁護士になる前に,シンクタンクにてITシステム開発・コンサルティング・事業企画業務に従事しており,アプリケーションエンジニア,第一種情報処理技術者,第二種情報処理技術者資格を保有しており,SE経験もあり,IT技術にも明るいです。

宮内・水町IT法律事務所ではこのような経験・知識を基に,専門的なサポートを行っておりますので,お気軽にご相談ください。