ビジネスにはデータが欠かせません。新規ビジネスの企画，IT活用の場面でもさまざまなデータが必要ですし，IoT（インターネットオブシングス，モノのインターネット），AIの活用のためにも，接続するデータ，機械学習のためのデータなどが必要です。しかし，有用なデータの多くには個人情報を含むため，個人情報保護法の規制を正しく理解し，適切な対応を取る必要があります。
個人情報保護法は誤解も多い法律です。例えば，個人情報を第三者提供や目的外利用するには絶対に本人の同意を得なければならないという誤解，重要情報でなければ個人情報ではないという誤解，氏名を削除すれば個人情報でなくなるという誤解なども，いまだにある状況です。
企画している新規ビジネスについて，個人情報保護法上の問題がないか。
問題があるとすれば，どのような対応が可能か。
データ取得やデータの取り扱いが個人情報保護法上，問題がないか。
問題があるとすれば，どのような対応が可能か。
全社的な情報管理のあり方を点検したい。今ある全社的な情報管理規程は抽象的すぎるが、これを実運用に耐えられるように改訂したい。
既に保有している業務データを別目的に活用したい（個人情報の目的外利用）。顧客の同意なく可能かどうか検討したい。
個人情報を匿名加工して外部提供したり内部活用したい（匿名加工情報）。
国・自治体の持つデータを取得できないか。
個人情報を漏洩させてしまったが，どうすればよいか。
国・自治体として非識別加工情報対応／オープンデータ対応をするために留意すべき点は何か。実際の事務フロー作り・条例制定の支援。
個人情報保護，プライバシー権保護のための事前評価をしたい。プライバシー影響評価（Privacy Impact Assessment，PIA）・データ保護影響評価（Data Protection Impact Assessment, DPIA)の実施・支援。
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