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Lawyers|弁護士紹介

Hiroshi Miyauchi

宮内 宏

(第二東京弁護士会所属)

電子契約,電子文書保存,電子文書の法的有効性確保,電子帳簿保存法対応,IT法務,企業法務等に豊富な実績

日本電気株式会社(NEC)にて,情報セキュリティ,AI(機械学習),コンピュータアニメーション等の研究開発に従事した後,弁護士登録

電子委任状法の制定,電子署名法施行規則改訂等,電子取引関係法令の法制度整備に参画

地方公共団体審議会委員,省庁委員会委員,監事・監査役等就任多数

宮内 宏

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  • 事務所
  • 03-5761-4600
  • FAX
  • 03-5229-6904

水町弁護士宛ての電話番号と異なりますので,ご注意ください。

ご相談,見積依頼等から,本の執筆依頼,取材,講演依頼,共同研究その他お気軽にご連絡ください。

  • 情報法
  • 個人情報,匿名加工情報,プライバシー権侵害,プライバシー影響評価(PIA),不正競争防止法,電子署名法,知的財産法等
  • IT法/ICT法
  • AI,システム開発トラブル(瑕疵,仕様不備,リリース遅延等),リプレーストラブル(データ移行,ドキュメント不備等),契約等
  • 電子文書・
    電子取引関連法
  • 電子文書の法的有効性確保,電子文書証拠性確保,タイムスタンプ,電子署名法,公的個人認証法,電子委任状法,電子帳簿保存法対応等
  • 企業法務全般
  • コンプライアンス,業法対応,契約書作成,規定作成等
  • 行政法務全般
  • 法令解釈,コンプライアンス,外部調整,内部調整,規定作成等
経歴

1983年 東京大学工学部電子工学科卒業

1985年 東京大学大学院工学系研究科電子工学専門課程(修士課程)修了

1985~2004年 日本電気株式会社(NEC)勤務

1985年 同社入社,C&Cシステム研究所配属

1991~1992年 米国イリノイ大学客員研究員

2001~2004年 インターネットシステム研究所 研究部長

2007年 東京大学法科大学院卒業

2007年 司法試験合格

2008年 法曹資格取得,第二東京弁護士会に弁護士登録

2008年 ひかり総合法律事務所入所

2011年 宮内宏法律事務所設立

2014年 宮内・水町IT法律事務所に名称変更 現在に至る

2017年 長崎県立大学 非常勤講師

2018年 法政大学 非常勤講師

資格

弁護士(第二東京弁護士会所属)

趣味

コントラクトブリッジ,サイクリング,読書

著書等

主著:

  • 電子契約の教科書
    (日本法令, 2017年3月)

    近年電子契約の普及に進み,建設業や小売業等で電子契約が導入されるようになった。  本書は,電子契約のメリットや仕組みを説明するとともに,法律的な有効性および訴訟対策,技術的なポイントなども述べるほか,導入事例や今後の動向についても盛り込んでいる。電子契約について知りたい方,電子契約導入を考えている企業,電子契約について法律的,技術的な詳しいことを知りたい方の役立つ書籍である。

共著:

第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会編:完全対応 新個人情報保護法(新日本法規,2017年3月)

第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会編:Q&A改正個人情報保護法(新日本法規,2015年10月)

  • 法律家のためのITマニュアル 新訂版
    (第一法規,2015年10月)

    2009年11月刊『法律家のためのITマニュアル』の新訂版。急速に発展しているITに対応するために,法律家として必要なITの知識を解説した書籍新訂版。
    日弁連弁護士業務改革委員会IT検討プロジェクトチーム編著のもと,法律事務所におけるITの導入・準備の知識提供と,業務の効率化支援を目的とした書籍。
    業務場面の導入として適宜4コマ漫画を挿入することで日常の業務とITとをつなぎ,理解の幅を広げる。 また,各項目について,3つのポイントを提示し,わかりやすさを重視。 その他,様々なソフトウェアやツールについて,弁護士ならではの視点から解説を加えている。

  • 内部不正 14の論点
    (インプレスR&D,2015年05月)

    組織で働く人間が引き起こす不正・事故をどう防ぐか
    [犯罪学から情報セキュリティまで多様な視点で11 人の研究者・実務家が解説]
    本書は,合計14 の論説を収録しています。第1 部で「セキュリティの本質」を語り,続く第2 部の「情報セキュリティ」では,セキュリティ製品・ソリューションでどこまで守れるか,事後処理をどうするかといった実務的観点やシステムの視点から解説しています。また,「第3 部 組織行動と社会規範」では,職場環境の調査や関連する法制度,「内部不正防止ガイドライン」の活用などについて紹介し,経営層に参考になる対策を掲載しています。さらに「第4 部 人の意識と組織文化」では,犯罪予防理論とそれを応用した抑制手法を解説。「世間学」にも目を向け,日本の組織に生み出される独特の文化を分析しながら,具体的な対策を解説しています。
    内部統制や情報漏えい対策だけの解説書ではわからない,総合的・本質的な内部不正対策を学べる本書は,セキュリティ担当者・企業の経営層や管理職の方など,幅広い層の方におすすめの一冊です。

  • インターネット消費者相談Q&A[第4版]
  • インターネット消費者相談Q&A[第4版]
    (民事法研究会,2014年4月20日)

    オンラインゲームでの未成年による高額利用などの新たな被害に対応!
    SNSやスマートフォンなどインターネットの技術的な進歩に伴い,より多様化している消費者トラブルを具体的な事例で取り上げ,それに対する解決策・予防策を,被害の実態を熟知した弁護士が徹底した消費者被害救済の立場からわかりやすく解説した実践的手引書の改訂最新版!
    オンラインゲームでの未成年による高額利用や「コンプガチャ」を含めた「ガチャ」(電子くじ),ネットストーカーなど,最新のインターネット消費者被害の実情に合わせ事例を差し替え,インターネットを利用する際の留意点から被害にあってしまった場合の対応策まで,親切丁寧に解説!
    個人情報の保護,ビッグデータの活用など,ワンポイント解説のコラム欄!
    被害の相談にあたる弁護士はもとより,消費生活相談員や学校の先生方,保護者,さらにインターネット社会に生きる一般の方々にとっても必携・必読書!

第二東京弁護士会消費者問題対策委員会編:消費者問題法律相談ガイドブック[四訂版](第二東京弁護士会,2010年9月1日)

太田勝造監修:法科大学院生のチャレンジ?社会科学的手法による知財・家族法の研究(商事法務,2007年11月)

後藤・阪田監修:モバイルコンピューティング教科書(アスキー出版局, 1999年)

通産省監修:コンピュータウイルス対策基準 解説書(日本情報処理開発協会, 1995年)

情報セキュリティなどの著書

主著:

共著:

論文等
  • 宮内:「真正な成立」を証明するための 電子署名の法律と技術,ビジネス法務,2017年10月
  • 宮内: 民事訴訟で不利になる!? 契約書・領収書等「スキャナ保存」の落とし穴,ビジネスガイド,2017年5月
  • 宮内:ここが危ない!弁護士業務における情報セキュリティ(第7回) USBメモリここが危ない,自由と正義,2017年4月
  • 宮内: マイナンバー制度 そのリスクと取扱いの要点,二弁フロンティア,2015年11月
  • 宮内: 「電子契約」とこれからの企業実務,ビジネスガイド,2015年8月
  • 宮内: マイナンバー法の下での個人情報保護に係る課題,法律のひろば,2013年9月
  • 宮内, 尾花, 森: 電子投票の実現, 電子情報通信学会誌, 2003年
  • 宮内: サイファーユニコーン-Aの設計思想, パネルディスカッション, 暗号と情報セキュリティシンポジウム, 2001年
  • 宮内: 統計的に安全性を確認した暗号 CipherUnicorn-A, 電子情報通信学会誌, 2000年
  • 宮内,柴多,他: 電子透かし技術に関する研究開発, 通信放送機構 電子透かし技術研究成果報告会資料, 1999年
  • 宮内: 電子承認システムの開発, Estrella誌, (財)統計情報研究開発センター, 1995年.
  • 宮内, 桝本: 電子帳票に向けた電子承認技術, 情報通信の品質,快適,安全・信頼性合同ワークショップ, 電子情報通信学会, 1994年
  • 宮内, 桝本: 電子承認システムSIGNET, 情報処理学会 全国大会, 1994年
  • 宮内, 粟田: 公開鍵暗号を用いたファイル鍵管理法, 情報処理学会 全国大会, 1993年
  • Miyauchi, Ragavan, Rendell: Inductive Learning with Cost and Benefit, International Conference onArtificial Intelligence and Expert Systems, 1992年
  • Miyauchi, Ragavan, Rendell: Inductive Learning using COBLER, Pacific Rim International Conferenceon Artificial Intelligence, 1992年
  • Miyauchi, Miyashita: A System Planning Assistant Tool: Prototyping for Visual Interfaces, NEC Research & Development, 1991年
  • 宮内: 属性優先順序に基づくバイアスの構築, 人工知能学会 全国大会, 1991年
  • 宮内: 帰納機械のプログラミングとコストベネフィットモデル, 人工知能学会 全国大会, 1990年
  • 宮内: コストを利用した帰納学習, 認知科学会 全国大会, 1989年
  • 宮内: 知覚コストによる帰納学習, 情報処理学会 全国大会, 1989年
  • 宮内, 高田: 多重ウインドウレジスタ付きRISCチップのコール/リターン処理性能, 電子情報通信学会 春季大会, 1988年
  • 宮内, 宮下, 笠原:システム計画における要求定義支援 ―― シーン・シナリオエディタ ――, 情報処理学会 全国大会, 1987年
  • 宮内, 笠原: 3次元空間における形状変形のためのvoxelデータの構造, 情報処理学会 全国大会, 1987年
  • 宮内, 笠原: 非線形写像による画像変形手法, グラフィックスとCAD研究会, 情報処理学会, 1987年
  • 宮内, 笠原: 写像関数を用いた形状変形手法, 情報処理学会 全国大会, 1986年
  • 宮内, 浜田: 文法指向エディタの生成, 情報処理学会 全国大会, 1985年

  • その他,共著論文約50件。
メディア等
  • 朝日新聞「印鑑社会は変わるか」2018年3月31日朝刊15面(論説)
  • 朝日新聞「裁判電子化 企業,訴訟費減に期待」2018年1月9日朝刊3面(コメント)
  • 千葉テレビ「ビジネスフラッシュ 2nd Stage 企業が輝くとき」2017年12月9日出演

講演(最近の主なもの)
  • 2018年7月10日「裁判手続のIT化」第二東京弁護士会
  • 2018年7月6日「電子契約書の法的有効性」システムコンサルタント電子契約紹介セミナー
  • 2018年7月5日「電子文書の活用と法的有効性」日経産業新聞フォーラム
  • 2018年5月23日「個人の電子証明書と法人役職者の電子証明書 意外と使える電子委任状法」JNSA電子署名WG春祭り
  • 2018年3月16日「知財情報電子管理の最新動向 民事訴訟における証拠書類の管理方法」アンテナハウスセミナー
  • 2017年11月21日「タイムスタンプの有効性 民事訴訟における証拠書類の管理方法」アマノビジネスソリューションズ知財アーカイブ紹介セミナー
  • 2017年10月12日「電子文書の信頼性向上に向けて 電子文書信頼性向上PJ中間報告」eドキュメント・フォーラム2017
  • 2017年9月25日「日本における電子化の状況」第一東京弁護士会 第4回フランクフルト弁護士会とのジョイントセミナー(裁判手続の電子化とセキュリティの確保)
  • 2017年9月9日「社会に普及するITと立ち遅れるe裁判」日本弁護士連合会 弁護士業務改革シンポジウム

委員会等

現任:

  • 経産省・みずほ情報総研 電子署名法検討会 委員
  • 東京都情報公開・個人情報保護運営審議会 臨時委員,特定個人情報保護評価部会 委員
  • 八王子市情報公開・個人情報保護運営審議会 委員
  • 総務省 個人番号カード・公的個人認証サービス審議会 属性認証SWG 委員
  • 日本弁護士連合会 セキュリティワーキンググループ 委員
  • 日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会ITプロジェクトチーム 委員
  • 情報ネットワーク法学会 法令スキーマ検討会 座長
  • 日本文書情報マネジメント協会(JIIMA) 電子文書信頼性向上プロジェクト 座長

実績:

  • IPA 組織における内部不正ガイドライン検討委員会 委員長(2014年度)
  • 内閣官房 情報保護評価サブワーキンググループ委員(2011年~2013年)
  • IPA 組織における内部犯罪防止ガイドライン検討委員会 委員(2012年度)
  • 第二東京弁護士会消費者問題対策委員会副委員長・電子情報部会長(2011年~2012年)
  • 公益社団法人日本コントラクトブリッジ連盟 監事(2010年度~2011年度)
  • 経産省・JIPDEC: 電子署名法における暗号アルゴリズム移行研究会(2009年度~2010年度)
  • 経産省・JIPDEC: 電子署名法研究会(2011年度)
  • 経産省・SOFTIC: 情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム(2008年度~2010年度)
  • JIPDEC:電子データ保存システム検討会委員(2010年度)
  • 他多数

委員会就任歴

標準化委員会:

1993年11月~1996年7月 ISO/IEC JTC1 SC27 WG2 (情報セキュリティ) 委員
(情報セキュリティ関連のISO標準策定委員会。国内会議および国際会議に出席)
2001年1月~2003年3月 日本規格協会 情報システムのセキュリティ技術の標準化委員会WG2 委員(ISO標準のJIS化を実施)

学会関係:

1998年4月~2002年3月 情報処理学会 コンピュータセキュリティ研究会 委員(研究会の運営に参画。研究会開催の幹事などを遂行)
2016年3月~ 情報ネットワーク法学会 法令標準スキーマ研究会 座長

内閣官房関係

2011年7月~2013年 情報保護評価サブワーキンググループ 委員(社会保障・税番号において,番号に係る個人情報を保持する機関に対して行う情報保護評価制度を検討)
2017年9月~2018年3月 法人設立手続オンライン・ワンストップ化検討会 委員(法人登記手続きの電子化についての検討など)
2017年10月~2018年3月 裁判手続等のIT化検討会 委員(書類の電子提出の検討など)

通商産業省・経済産業省関係

1993年6月~1997年3月 情報処理振興事業協会 コンピュータウイルス対策システム研究開発委員会委員(電子署名を用いたウイルス対策システムの研究開発を実施)
1995年4月~1995年7月 日本情報処理開発協会 コンピュータウイルス対策基準検討WG 委員(通産省制定のコンピュータウイルス対策基準の改訂作業。主にネットワーク事業者基準の策定を担当)
2000年1月~2001年3月 GPKIシステム検討会 要件定義WG 主査(政府認証基盤の構築。通産省・総務庁の国家プロジェクトとして遂行)
2009年11月~2011年3月 JIPDEC 電子署名法における暗号アルゴリズム移行研究会 委員(2010年11月からは,「指定調査機関の調査方法に関するWG」主査を兼任)
2009年11月~2010年3月 SOFTIC 情報システム・ソフトウェア取引高度化コンソーシアム WG 委員
2010年12月~2012年3月 SOFTIC 情報サービス・ソフトウェアの取引機会拡大検討委員会 WG委員
2010年7月~2011年3月 JIPDEC 電子データ保存システム検討会委員
2010年10月~2014年3月 JIPDEC (電子署名及び認証業務に関する法律)問い合わせ内容に対する諮問委員
2011年2月~現在 経済産業省・JIPDEC 電子署名制度研究会
2014年8月~2017年3月 経済産業省・JNSA 電子署名プロファイル国際標準化委員会
2017年6月~2018年3月 JIPDEC マイナンバーカードを活用した特定認証業務検討会 構成員

総務庁・郵政省・総務省関係

1999年11月~2000年4月 郵政省 暗号通信の普及・高度化に関する研究会 技術分科会 構成員(暗号通信技術および評価技法についての調査を実施。特に,暗号評価 技術の現状と,暗号開発における評価の重要性についての記述を担当した。
本委員会は,2000年4月からの電子政府推奨暗号選定委員会の活動を規定するために開催された)
2001年6月~2001年11月 情報通信総合研究所 電子機器を利用した選挙システムに関する技術的条件全体WG 委員
(電子投票法法案策定時における技術的可能性の検討を実施)
2001年7月~2002年3月 LGPKI構築 要件整理WG 主査
(地方公共団体認証基盤の構築。総務省の国家プロジェクトとして遂行)
2001年7月~2003年3月 通信放送機構 公的個人認証サービス委員会
委員(公的個人認証サービスのアーキテクチャ,実現方法を策定)
2002年8月~2003年2月 通信放送機構 公的個人認証システム(モデルシステム)の設計・評価に関する研究開発 研究員
(公的個人認証のモデルシステムの設計・評価を実施。住基ネットとのインタフェース等を担当)
2015年10月~現在 総務省 個人番号カード・公的個人認証サービス等の利活用推進の在り方に関する懇談会 制度検討SWG 構成員(2016年度までは「属性認証検討SWG」)
(電子委任状法についての検討,同法基本指針の策定などに参画)
2016年12月~2017年3月 総務省 タイムスタンプの諸課題に関する検討会 構成員
2017年8月~2018年3月 ASPIC ASP・SaaS・クラウド事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関する検討委員会 構成員

警察庁関係

1996年11月~1997年3月 保安電子通信技術協会 コンピュータシステムの安全対策に関する調査研究委員会 委員
(コンピュータ犯罪に対する技術対策についての調査を実施)

地方公共団体

2014年7月~現在 八王子市情報公開・個人情報保護運営審議会 委員
2015年1月~現在 東京都情報公開・個人情報保護審議会臨時委員,特定個人情報保護評価部会 委員

弁護士会

2009年4月~現在 第二東京弁護士会 消費者問題対策委員会 委員,2011年4月より2012年3月まで副委員長
2012年10月~現在 日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会IT検討PT 幹事
2013年5月~現在 第二東京弁護士会 情報公開・個人情報保護委員会 委員
2015年5月~現在 日本弁護士連合会 セキュリティワーキンググループ 幹事
2016年9月~現在 日本弁護士連合会 民事司法改革推進本部 裁判所の基盤整備部会(旧 e裁判所・全判決文オンライン公開チーム) 幹事

外郭団体等

2016年8月~現在 JIIMA 電子文書信頼性向上プロジェクト 座長
2017年9月~2017年12月 JIPDEC 電子契約ワーキンググループ 主査

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